住宅ローン・カーローンで失敗しない！実印と印鑑証明書の全知識

住宅や車の購入は、人生の中でも特に大きな買い物ですよね。夢を叶える一方で、「手続きが複雑そう…」「何を用意すればいいの？」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。特に、ローン契約で必要となる「実印」や「印鑑証明書」については、「普段あまり使わないし、よく分からない」と感じるかもしれません。でもご安心ください！

この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、住宅ローンやカーローンでなぜ実印と印鑑証明書が重要なのか、どんな時に、どんな書類が必要になるのかを分かりやすく解説します。また、印鑑証明書の取得方法から、うっかりミスや悪用といったトラブルを防ぐための対策まで、ローン契約をスムーズかつ安全に進めるために知っておきたい情報を網羅しています。

実印と印鑑証明書は、あなたと金融機関、そして売主との間の信頼関係を法的に担保し、大切な資産を守るための必須アイテムです。これらを正しく理解し、準備することで、情報過多で混乱していた状態から一歩踏み出し、自信を持ってローン契約に臨めるようになります。

この記事を読み終える頃には、「なるほど！これで安心して手続きを進められる！」と感じていただけるはずです。さあ、ローン契約で失敗しないための知識を身につけ、あなたの新しい生活のスタートを確実にしましょう！

ローン契約（住宅・車）における実印・印鑑証明書の重要性

住宅や車の購入は、人生における大きな節目であり、同時に多額の金銭が動く重要な取引です。これらのローン契約においては、実印と印鑑証明書が極めて重要な役割を果たします。これらは単なる形式的な書類ではなく、あなたと金融機関、そして売主との間の信頼関係を法的に担保し、将来的なトラブルからあなた自身を守るための必須アイテムなのです。

なぜ実印と印鑑証明書が必要なのか？

ローン契約において実印と印鑑証明書が求められる理由は、その取引の「本人の意思確認」と「不正行為の防止」にあります。住宅や車といった高額な資産の取得、およびそれに伴う借入れは、あなたの財産に直接関わる重大な行為だからです。

実印は、市区町村に登録された「あなた自身の唯一無二の印鑑」です。この登録により、その印影は公的に「本人の意思表示」として認められ、法的な拘束力を持つ重要な契約において強い効力を発揮します。一方、印鑑証明書は、この実印が間違いなく登録されたものであることを、あなたの氏名、住所、生年月日などの本人情報と共に公的に証明する書類です。これら二つが揃うことで、「この契約書に押された印鑑は、登録された本人が、その内容を理解し、自己の意思をもって押印したものである」という事実を法的に強く証明できるわけです。

例えば、住宅ローン契約では、金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書といった書類に実印を押印します。これらの書類に実印と印鑑証明書が添付されていなければ、万が一「この契約は私の意思ではない」「印鑑は偽造されたものだ」といった主張がなされた場合、契約の正当性を証明することが非常に困難になります。しかし、実印と印鑑証明書があれば、金融機関もあなたも、法的に有効な契約が結ばれたことを確実に証明でき、双方の権利と義務が明確に保護されるのです。

実印・認印・銀行印の使い分けと法的効力

印鑑には、実印の他にも認印や銀行印などがあり、それぞれ異なる役割と法的効力を持ちます。ローン契約のような重要度の高い手続きにおいては、これらの使い分けを正しく理解しておくことが非常に大切です。

認印は、役所に登録されていない一般的な印鑑で、日常的な簡易な確認や受領（例：宅配便の受け取り、社内文書への押印）に使われます。認印による押印自体に全く法的効力がないわけではありませんが、「本人の意思」を公的に証明する力は極めて弱いため、住宅ローンやカーローンのような重要な契約書類には原則として使用できません。

銀行印は、金融機関に届け出ている印鑑で、預貯金の引き出しや口座開設など、金融取引に用いられます。これも実印とは別の登録となり、金融機関との取引に特化しています。ローン契約における返済口座の設定などで使用することはありますが、契約書そのものへの押印には実印が求められるのが一般的です。

対して実印は、先に述べたように市区町村に登録された印鑑であり、印鑑証明書とセットで使うことで、押印された書類の内容に法的効力と高い信頼性をもたらします。特に、多額の金銭の貸し借りや、不動産・自動車といった高額資産の所有権に関わる契約書類（金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、連帯保証契約書、自動車の譲渡証明書など）には、必ず実印の押印と印鑑証明書の添付が必須となります。これらの印鑑の役割と法的効力の重みを混同しないよう、注意が必要です。

印鑑証明書がないとどうなる？

「印鑑証明書の発行を忘れてしまった」「有効期限が切れていた」といった場合、住宅ローンやカーローンの契約手続きはどうなるのでしょうか？結論から言うと、印鑑証明書がなければ、ローン契約やそれに付随する名義変更などの重要な手続きは一切進められず、最悪の場合、契約自体が頓挫してしまいます。

具体的な影響は以下の通りです。

• 住宅ローン契約ができない：金融機関は、ローン契約の際に本人の意思確認と不正防止のため、必ず実印が押された契約書と印鑑証明書を求めます。これらが揃わなければ、金融機関は融資を実行できません。契約が遅れることで、物件の引き渡しが延期になったり、最悪の場合、売買契約そのものが流れたりするリスクがあります。
• 車の名義変更ができない：普通自動車の購入においては、購入者の名義に変更する「移転登録」が必要です。この手続きには、新しい所有者（購入者）の実印と印鑑証明書が必須です。印鑑証明書がなければ、陸運局での手続きを受け付けてもらえず、いつまでも車の名義があなたにならないという事態が発生します。名義が旧所有者のままだと、自動車税の請求が旧所有者に行くなど、様々なトラブルの元となります。
• 各種担保設定ができない：住宅ローンでは、購入した不動産を担保にするために抵当権を設定します。この登記手続きにも、実印と印鑑証明書が不可欠です。印鑑証明書がなければ、担保設定ができず、ローン契約自体が不成立となる可能性があります。

このように、印鑑証明書はローン契約における「取引の許可証」とも言えるものです。これがないと、どんなに契約の意思があっても、法的な手続きの入口でつまづいてしまいます。結果として、手続きの中断、余計な手間や費用、さらには重大な機会損失につながるリスクがあります。そのため、ローン契約を控えている場合は、ご自身の実印が登録されているか、印鑑証明書の有効期限は大丈夫かを事前に確認し、計画的に準備を進めることが、スムーズな契約の第一歩となります。

ローン契約で実印・印鑑証明書が必要となるタイミングと書類

住宅や車のローン契約は、手続きが多岐にわたり、準備する書類も複雑に感じるかもしれません。しかし、事前に必要な印鑑や書類、そして提出のタイミングを把握しておくことで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。特に、多額の金銭を扱うローン契約では、些細な書類の不備が契約の遅延や頓挫に繋がりかねないため、入念な準備が成功の鍵となります。

住宅ローン契約時に必要な印鑑と書類

住宅ローンは、人生で最も大きな買い物の一つであり、その契約は非常に厳格です。金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書など、多くの重要書類に実印の押印と印鑑証明書の添付が必須となります。これらの書類は、あなたが融資を受け、不動産を担保にすることに同意したことを法的に証明するために不可欠だからです。

具体的に、住宅ローン契約で必要となる主な印鑑と書類は以下の通りです。ただし、金融機関によって必要書類が異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

特に、金銭消費貸借契約を結ぶ際には、契約内容を十分に理解し、疑問点はその場で確認することが重要です。多くの書類に実印を押すことになりますが、必ず内容を確認した上で押印するよう心がけましょう。

カーローン契約時に必要な印鑑と書類

車の購入に際してカーローンを利用する場合も、普通自動車であれば住宅ローンと同様に実印と印鑑証明書が求められます。これは、自動車も高額な資産であり、所有権の移転やローン契約の正当性を法的に担保する必要があるためです。

カーローン契約、およびそれに伴う普通自動車の名義変更（移転登録）で必要となる主な印鑑と書類は以下の通りです。

カーローン契約では、金融機関によっては口座振替依頼書に銀行印が必要となる場合もあります。販売店が名義変更の手続きを代行してくれることがほとんどですが、その際にもこれらの書類を漏れなく提出することが求められます。特に車庫証明書は取得に時間がかかる場合があるため、早めに手配を始めるのが賢明です。

軽自動車のローン契約で必要な印鑑・書類は？

普通自動車とは異なり、軽自動車のローン契約や名義変更（「自動車検査証記入申請」）においては、原則として実印や印鑑証明書の提出は不要です。これは、軽自動車が「登録車」ではなく「届出車」に分類され、所有権に関する法的な手続きが簡素化されているためです。この点は、普通自動車との大きな違いと言えるでしょう。

しかし、全く印鑑が不要というわけではありません。軽自動車のローン契約や名義変更で必要となるのは、認印です。ローン申込書や名義変更の申請書類には押印が必要ですが、実印である必要はなく、印鑑証明書の添付も求められません。

軽自動車のローン契約および名義変更で必要となる主な書類は以下の通りです。

• 認印：ローン申込書、自動車検査証記入申請書などに押印。
• 自動車検査証（車検証）：現行の車検証。
• 自動車検査証記入申請書：軽自動車検査協会に備え付け。新旧所有者・使用者情報を記入。
• 住民票：新旧所有者の氏名や住所を確認するため。発行から3ヶ月以内が一般的。
• ナンバープレート：管轄地域が変わる場合、新しいナンバーに変更するため。
• 自賠責保険証明書：現行の自賠責保険証明書。
• 本人確認書類：運転免許証など。

軽自動車の手続きは比較的簡素ですが、それでも必要書類を揃えなければ手続きは完了しません。特に個人間で売買する場合や、ローン会社への提出書類に不備がないよう、事前に確認し、滞りなく手続きを進めることが重要です。車種によって必要となる書類や手続きの流れが異なる場合もあるため、購入する販売店やローン会社に確認するのが最も確実です。

印鑑証明書の取得方法と有効期限、必要枚数

ローン契約において必要不可欠な印鑑証明書ですが、その取得方法や有効期限、そして必要な枚数を正確に理解しておくことは、手続きを滞りなく進める上で極めて重要です。「知らなかった」や「うっかり」が原因で、契約が遅れたり、最悪の場合は破談になったりするケースも少なくありません。ここでは、印鑑証明書をスムーズに準備するための具体的な情報をお伝えします。

印鑑証明書の取得場所と必要書類

印鑑証明書を取得するには、まずご自身の印鑑が実印として市区町村に登録されていることが大前提です。まだ実印登録がお済みでない場合は、お住まいの市区町村役場で先に印鑑登録を済ませる必要があります。印鑑登録が完了すると、通常「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が交付され、これを使って印鑑証明書が取得できるようになります。

主な取得場所

• 市区町村役場の窓口：最も一般的な取得方法です。お住まいの市区町村役場の住民票を扱う窓口で申請します。平日日中のみの受付が多いですが、一部自治体では延長窓口を設けている場合もあります。
• 行政サービスコーナーなど：一部の市区町村では、主要駅や商業施設内に行政サービスコーナーを設置しており、役所の開庁時間外でも印鑑証明書を取得できる場合があります。事前に、お住まいの自治体のホームページで確認しておくとよいでしょう。

取得に必要な書類・持ち物

窓口で印鑑証明書を取得する際には、以下のものを忘れずに持参しましょう。

• 印鑑登録証（印鑑登録カード）：印鑑証明書を取得する上で最も重要なカードです。カードがないと本人でも取得できません。紛失すると再発行に手間がかかるため、大切に保管してください。
• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなど、顔写真付きの公的な身分証明書が必要です。
• 手数料：発行手数料は1通あたり200円～300円程度が一般的ですが、自治体によって異なります。小銭を用意しておくとスムーズです。

代理人が取得する場合：本人が窓口に行けない場合でも、代理人が取得することは可能です。ただし、その際は本人の印鑑登録証と代理人の身分証明書、そして本人が作成した委任状が必要になる場合がほとんどです。自治体によって必要書類が異なるため、必ず事前に市区町村役場のウェブサイトを確認するか、電話で問い合わせておくのが確実です。

コンビニでの取得方法と注意点

近年、利便性が向上し、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちであれば、全国の主要コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で印鑑証明書を取得できるようになりました。これは、役所の開庁時間を気にせず、早朝から深夜まで取得できるため、非常に便利な方法です。

コンビニでの取得方法

1. マルチコピー機を操作：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなどに設置されているマルチコピー機へ。画面で「行政サービス」または「証明書交付サービス」を選択します。
2. マイナンバーカードをセット：カードリーダーにマイナンバーカードをセットするよう指示が出ますので、その通りにカードを置きます。
3. 暗証番号を入力：マイナンバーカード交付時に設定した利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力します。この暗証番号は非常に重要なので、忘れないように管理しましょう。
4. 必要な証明書を選択：「印鑑登録証明書」を選択し、必要枚数などを指定します。
5. 手数料を支払う：画面に表示された手数料を投入します。
6. 証明書を印刷：証明書が印刷されます。印刷後は取り忘れがないよう、速やかに回収しましょう。

コンビニ取得の注意点

• マイナンバーカードが必須：コンビニでの取得には、印鑑登録証（印鑑登録カード）ではなく、必ずマイナンバーカードが必要です。スマートフォンアプリを使った「スマホ用電子証明書」のサービスも拡大していますが、現時点では全ての自治体で対応しているわけではありません。
• 暗証番号の管理：マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまうと、コンビニでは印鑑証明書を取得できません。役所で再設定の手続きが必要となり、時間と手間がかかります。
• 利用時間：基本的に早朝6時30分頃から深夜23時頃まで利用できますが、システムメンテナンス等で利用できない時間帯や、年末年始などの休止期間がある場合もあります。事前に確認しておきましょう。
• 対応している市区町村：全ての市区町村がコンビニ交付サービスに対応しているわけではありません。必ず、ご自身の自治体がこのサービスを提供しているか、事前に確認してください。
• セキュリティ：個人情報が記載された証明書が排出されるため、取り忘れには十分注意し、可能であれば人目の少ない時間帯を選ぶなど、セキュリティにも配慮しましょう。

コンビニ交付は非常に手軽で便利ですが、利用条件や注意点を理解した上で活用することで、よりスムーズに印鑑証明書を取得できます。

印鑑証明書の有効期限と必要な枚数

印鑑証明書には、書類自体に具体的な「有効期限」が記載されているわけではありません。しかし、提出先（金融機関、自動車販売店、陸運局など）が定めている「有効な期間」が存在します。ローン契約や名義変更においては、一般的に「発行から3ヶ月以内」のものが有効とされています。これは、記載された情報が最新であることを確認し、取引の安全性を確保するためのルールです。

必要枚数について

ローン契約やそれに伴う手続きで必要となる印鑑証明書の枚数は、契約の内容や依頼先によって異なります。主なケースは以下の通りです。

• 住宅ローン契約時：
  • 金融機関への提出：金銭消費貸借契約書や保証契約書など、契約の種類に応じて1～2通。
  • 不動産登記（抵当権設定など）：司法書士を通じて法務局へ提出するため、別途1通必要となることが多いです。
  • 合計：一般的に2～3通が必要となるケースが多いです。念のため、予備を含めて数枚多めに取得しておくと安心でしょう。
• カーローン契約時（普通自動車）：
  • ローン会社への提出：ローン契約書に添付するため1通。
  • 陸運局での名義変更：新所有者として名義変更手続きに1通。
  • 合計：通常、2通が必要となることが多いです。販売店に手続きを代行してもらう場合でも、基本的にはこの枚数を求められます。

重要事項：
印鑑証明書は、ローン契約が完了するまで非常に大切な書類です。有効期限が切れてしまった場合は、再度取得し直す必要があるため、計画的に準備を進めましょう。特に、契約までに時間がある場合や、複数の手続きを同時に進める場合は、有効期限切れに注意が必要です。最終的に何枚必要になるかについては、契約する金融機関や自動車販売店、または手続きを依頼する専門家（司法書士など）に必ず事前に確認するようにしてください。過不足なく準備することで、スムーズな契約締結へと繋がります。

実印・印鑑証明書に関するトラブル事例と対策

実印や印鑑証明書は、その法的効力の高さゆえに、取り扱いを誤ると重大なトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に、不動産や自動車といった高額な資産が関わるローン契約では、そのリスクはさらに高まります。ここでは、実際に起こりうるトラブル事例とその具体的な対策について解説し、あなたの財産と権利を守るための知識を深めていきましょう。

印鑑証明書を安易に渡す危険性

印鑑証明書は、あなた自身の実印が確かに登録されたものであることを公的に証明する、いわば「本人証明の切り札」とも言える書類です。このため、安易に他人に渡してしまうことは極めて危険であり、悪用された場合にはあなたの知らないところで契約が結ばれたり、財産を失ったりする可能性があります。

なぜなら、実印と印鑑証明書が揃えば、「本人の意思に基づいて契約が締結された」と法的に強く推定されるからです。例えば、以下のような悪用事例が考えられます。

• 勝手に連帯保証人にされる：親しい友人や知人に「ちょっとした書類に必要だから」と印鑑証明書を渡してしまった結果、本人の知らない間に高額なローンの連帯保証人にされ、相手が返済不能になった際に自身に返済義務が生じる。
• 不動産を勝手に売却される：悪意のある人物が、印鑑証明書を不正に入手し、偽造した実印を用いて不動産の売買契約を締結しようとする。
• 名義を不正利用される：車両の購入や、その他高額な物品の契約において、名義人として勝手に利用され、多額の債務を負わされる。

これらのトラブルは、印鑑証明書の持つ強力な証明力を悪用したものです。印鑑証明書を求められた際は、必ずその用途と目的を明確にし、安易に他人に預けたり、使途不明なまま提供したりしてはいけません。信頼できる専門家（金融機関の担当者、不動産会社の担当者、司法書士、弁護士など）以外の人物に渡す際は、特に慎重な判断が必要です。

また、書類の提出が必要な場合でも、原本を渡すのではなく、コピーで足りる場合はコピーを提出する、または原本を提出する前に必ず用途を確認し、返却してもらうタイミングを確認するなど、細心の注意を払うことが重要です。特に、ローン契約においては金融機関や販売店が手続きを代行するケースが多いですが、その場合でも「何の書類に、なぜ、いつまで必要か」を明確に確認し、納得した上で渡すようにしましょう。

実印を紛失・盗難した場合の対処法

もし実印を紛失したり、盗難に遭ってしまったりした場合は、速やかに以下の対処を行うことが非常に重要です。実印が悪意ある第三者の手に渡ると、印鑑証明書と合わせて悪用される危険性が高まるため、迅速な対応が被害の拡大を防ぎます。

1. 印鑑登録の廃止手続き：

   まず、お住まいの市区町村役場の窓口で、印鑑登録の廃止手続きを行います。これにより、紛失・盗難された実印の登録を抹消し、その印鑑が公的な効力を持たなくなるようにします。手続きには、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。手続き後、新たに別の印鑑を実印として登録し直すことも可能です。

2. 警察への届出（盗難の場合）：

   盗難の場合は、速やかに最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。これは、印鑑が悪用された際の証拠となる可能性があります。届け出た際には、受理番号を控えておくと良いでしょう。

3. 関係機関への連絡：

   ローン契約の最中であったり、不動産取引を進めている最中であったりする場合は、契約先の金融機関や不動産会社、または手続きを依頼している司法書士など、関係する全ての機関に速やかに連絡し、事情を説明してください。これにより、不正な契約締結を未然に防ぐための連携が取れます。

4. 印鑑の再作成と再登録：

   安全のため、紛失・盗難した印鑑と異なる新たな印鑑を準備し、再度印鑑登録の手続きを行いましょう。これにより、新しい実印で今後の契約手続きを進めることができます。

実印の紛失や盗難は、精神的にも大きな負担となりますが、これらの適切な対処を迅速に行うことで、被害を最小限に抑えることが可能です。

重要書類への押印時の注意点

ローン契約における金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書、車の譲渡証明書など、実印の押印が求められる重要書類への押印は、細心の注意を払って行う必要があります。一度押印してしまえば、その内容に合意したと見なされ、後から「知らなかった」「理解していなかった」と主張しても認められないケースがほとんどだからです。

以下の点に注意して押印に臨みましょう。

• 書類の内容を隅々まで確認する：

  押印する前に、契約書の全ての条項、特に金額、期間、金利、返済条件、特約事項、違約金規定などを熟読し、完全に理解するまで押印してはいけません。もし不明な点があれば、その場で担当者に質問し、納得できるまで説明を求めましょう。専門用語が多い場合は、分かりやすくかみ砕いて説明してもらうよう依頼してください。

• 空白や追記がないか確認する：

  契約書に空白の箇所がないか、後から勝手に追記される余地がないかを必ず確認してください。もし空白部分がある場合は、担当者に線を引いてもらうなどして、追記できないように手配してもらいましょう。

• 必要な箇所のみに押印する：

  指示された箇所、つまり法的に押印が必要な箇所にのみ正確に押印します。必要ない場所に押印してしまうと、意図しない法的効力が発生したり、書類の改ざんにつながったりする可能性があります。

• 「捨印」の取り扱いに注意する：

  契約書によっては、欄外に「捨印（すていん）」を求められることがあります。これは、契約書の内容に軽微な誤りがあった場合に、訂正印なしで修正できるようにするために押すものです。しかし、捨印が悪用されると、重要な内容を勝手に変更されるリスクがあります。捨印を求められた場合は、その必要性を担当者に確認し、どのような範囲の修正を認めるのかを明確に理解した上で押すかどうかを判断しましょう。不安であれば、捨印は押さず、訂正が必要な際はその都度正式な訂正手続きを踏む方が安全です。

• 複数枚の書類には契印（割印）を押す：

  契約書が複数枚にわたる場合、その全てが一体の契約書であることを証明するために、ページとページの間にまたがるように「契印（けいいん）」または「割印（わりいん）」を押すことが一般的です。これにより、書類の一部が差し替えられることを防ぎます。

• 控えを必ず受け取る：

  押印後、契約書は通常、あなたと相手方（金融機関や販売店など）がそれぞれ一部ずつ保管します。必ず控えを受け取り、大切に保管してください。これが、後日のトラブル発生時にあなたの権利を守る唯一の証拠となります。

実印はあなたの「分身」であり、その押印は法的責任を伴います。ローン契約という大きな節目で後悔しないためにも、これらの注意点を守り、慎重に、そして納得した上で押印するようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

車の購入に実印は必要？

普通自動車の購入には、原則として実印が必要です。ローン契約書や名義変更手続きに実印の押印が求められます。一方、軽自動車の購入では、実印ではなく認印で手続きが可能です。

実印と一緒に印鑑証明書も必要？

はい、普通自動車の購入や住宅ローンの契約など、実印を必要とする重要な契約では、実印が市区町村に登録されたものであることを公的に証明するために印鑑証明書もセットで必要になります。印鑑証明書がないと、ローン契約や名義変更手続きを進めることができません。

住宅ローンの借り入れに実印は必要？

はい、住宅ローンの借り入れには実印が不可欠です。金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書など、多額の金銭が動く重要な書類には、本人の意思確認と不正防止のために実印の押印が必須となります。

住宅ローンで印鑑証明が必要なタイミングは？

住宅ローンでは、主に以下のタイミングで印鑑証明書が必要になります。金融機関との金銭消費貸借契約時や、購入した不動産に抵当権を設定する登記手続きの際です。通常、発行から3ヶ月以内のものが有効とされ、2〜3通必要となるケースが多いです。

実印と印鑑証明書で失敗しないローン契約を！

住宅ローンやカーローンといった重要な契約において、実印と印鑑証明書はあなたの意思を法的に証明し、トラブルから身を守るための極めて重要なアイテムです。

本記事で解説した重要ポイントを再確認しましょう。

• 実印と印鑑証明書は「本人の意思確認」と「不正防止」のために不可欠です。これらがないと契約は進みません。
• 実印、認印、銀行印の役割と法的効力を正しく理解し、重要な契約には必ず実印を使用しましょう。
• 住宅ローン、カーローン（普通自動車）では実印と印鑑証明書が必須ですが、軽自動車では認印で手続き可能です。
• 印鑑証明書は、市区町村窓口やマイナンバーカードを使ったコンビニで取得可能です。有効期限は「発行から3ヶ月以内」とされていることが多いため、計画的な取得が肝心です。
• 印鑑証明書を安易に他人に渡すのは大変危険です。紛失・盗難時は速やかに役所で廃止手続きを行いましょう。
• 重要書類への押印時は、内容をよく確認し、不明点は必ず質問してください。「捨印」の取り扱いには特に注意し、控えを忘れずに受け取りましょう。

大きな契約だからこそ、実印と印鑑証明書の知識をしっかりと身につけ、安心して手続きを進めてください。疑問があれば、迷わず金融機関や専門家に相談し、万全の体制で大切な取引に臨みましょう。