不動産の売買、自動車の登録、ローンの契約、遺産相続…。これらの重要な手続きを進める中で、必ずと言っていいほど耳にするのが「印鑑証明書」という言葉です。実印とセットで提出を求められることが多いこの書類ですが、「一体何のために必要なの？」「どうやって取得するの？」「有効期限はあるの？」など、いざ自分が取得するとなると、分からないことだらけで戸惑ってしまう方も少なくないでしょう。
特に近年では、マイナンバーカードを使ったコンビニでの発行も可能になるなど、取得方法も多様化しています。しかし、その便利さの裏で、知っておくべき注意点も存在します。
この記事では、そんな「印鑑証明書（正式名称：印鑑登録証明書）」に関するあらゆる疑問を解消し、あなたがスムーズかつ適切に取得・利用できるよう、以下の内容を網羅的に、そして初心者にも分かりやすく徹底解説します。
- 印鑑証明書の基本的な意味とその重要性
- どんな場面で印鑑証明書が必要になるのか
- 【パターン別】印鑑証明書の具体的な取得方法（役所窓口、コンビニ交付、郵送申請、代理人申請）
- 取得に必要な持ち物リスト
- 取得にかかる手数料
- 「有効期限」の正しい理解と注意点
- 印鑑証明書を取得・利用する際の重要なポイント
- よくある質問（Q&A）
この完全ガイドを読めば、もう印鑑証明書の取得で迷うことはありません。安心して手続きを進めるための知識を身につけましょう！
印鑑証明書とは？取得方法・有効期限・コンビニ発行について徹底解説【2025年版】
まずは基本から！印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは何か？
印鑑証明書について理解を深めるために、まずはその基本的な定義と重要性、そして取得のための大前提について確認しておきましょう。
印鑑証明書の定義：「その実印は本物です」と公的に証明する大切な書類
印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ）とは、正式には「印鑑登録証明書（いんかんとうろくしょうめいしょ）」といい、ある印鑑（印影）が、特定の個人（または法人）によって市区町村の役所（役場）に「実印」として正式に登録されていることを公的に証明する書類です。
具体的には、登録されている実印の印影そのものや、登録者の氏名、住所、生年月日などが記載されています。この書類があることで、契約書などに押された印鑑が「間違いなく本人の実印である」ということが、第三者に対して客観的に証明できるのです。
つまり、印鑑証明書は、「この実印は、確かに〇〇さんのものです」と市区町村長が太鼓判を押してくれる、非常に信頼性の高い公文書と言えます。
なぜ印鑑証明書がそんなに重要なのか？その法的意味と役割を解説
印鑑証明書の重要性は、それが「実印の正当性」を裏付けるという点にあります。実印は、個人の重要な意思表示を法的に確認するための印鑑であり、その実印が本人のものであることを証明するのが印鑑証明書です。
契約社会において、特に高額な取引や法的な権利変動を伴う手続きでは、「本当に本人がその意思を持って契約したのか」という点が極めて重要になります。実印と印鑑証明書をセットで提出することで、以下の点が法的に強く推定されます。
- 契約書などに押された印影が、印鑑証明書に印刷された印影と一致する。
- 印鑑証明書により、その印影が確かに本人の実印のものであることが証明される。
- よって、その契約書は本人の意思に基づいて作成され、押印されたものである（文書の真正な成立の推定）。
この推定効により、取引の安全性が確保され、後々の紛争を未然に防ぐ役割を果たしています。そのため、重要な契約や手続きにおいて、相手方から実印の押印とともに印鑑証明書の提出が求められるのです。
【大前提】印鑑証明書を取得するには「印鑑登録」が必須です！
印鑑証明書を取得するためには、その大前提として、あなたの実印が住民登録をしている市区町村の役所に「印鑑登録」されている必要があります。
まだ印鑑登録をしていない方は、まず実印として使用する印鑑を作成し、役所で印鑑登録の手続きを完了させなければなりません。印鑑登録が済んでいないと、どんなに立派な印鑑を持っていても印鑑証明書は発行されませんので、十分にご注意ください。
印鑑登録の方法については、関連記事「【初心者向け】印鑑登録の方法を分かりやすく解説！必要なものと手続きの流れ」で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。（※これは記事内での内部リンク誘導の例です）
どんな時に必要？印鑑証明書の主な提出場面と用途リスト
では、具体的にどのような場面で印鑑証明書の提出が求められるのでしょうか。私たちの生活における様々な重要シーンで必要となります。
【代表例】不動産取引（売買契約、所有権移転登記、住宅ローン契約など）
- 不動産の売買契約時： 売主・買主双方が実印を押印し、印鑑証明書を交換することが一般的です。
- 所有権移転登記の申請時： 不動産の名義変更を行う際に、法務局へ提出する書類に添付します（特に売主側）。
- 住宅ローン契約時： 金融機関との金銭消費貸借契約や抵当権設定契約に必要です。
- その他、不動産を担保にする場合など。
不動産は極めて高額な資産であり、その権利関係を明確にするため、最も厳格な本人確認が求められる分野の一つです。
【意外と多い】自動車関連（新規登録、中古車購入・売却時の名義変更、廃車手続きなど）
- 自動車の新規登録・中古車購入時の名義変更（移転登録）： 運輸支局（陸運局）へ提出する申請書類に添付します。
- 自動車の売却時の名義変更： 譲渡証明書に実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
- 自動車ローン契約時： 金融機関や信販会社との契約に必要となる場合があります。
- 自動車の廃車手続き（永久抹消登録など）：
自動車も動産としては高価であり、所有者の明確化のために印鑑証明書が用いられます。
【重要】相続手続き（遺産分割協議書への押印、預貯金解約・名義変更など）
- 遺産分割協議書の作成時： 相続人全員が協議内容に合意した証として実印を押印し、それぞれの印鑑証明書を添付します。
- 相続登記（不動産の名義変更）申請時： 法務局へ提出。
- 故人の預貯金の解約・名義変更手続き： 金融機関によっては、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となる場合があります（高額な場合など）。
- その他、株式や有価証券の名義変更など。
相続は複数の利害関係者が関わるため、全員の明確な意思確認が不可欠です。
会社設立・役員変更などの商業登記関連
- 株式会社などの会社設立時： 発起人の印鑑証明書が定款認証や設立登記の際に必要です。
- 会社の役員（取締役など）の就任・変更登記時： 就任承諾書に押された実印に対応する印鑑証明書が必要な場合があります。
高額な金銭消費貸借契約（特に公正証書を作成する場合）
- 個人間や事業者間で高額なお金を貸し借りする際の契約書。
- 契約内容の証明力や執行力を高めるために公正証書を作成する場合、公証役場で実印と印鑑証明書による本人確認が行われます。
その他（一部の保険金請求、重要な契約、官公庁への申請など）
- 生命保険などの高額な保険金の受取手続き（保険会社による）。
- その他、契約の重要性や金額に応じて、相手方から実印・印鑑証明書の提出が求められる様々な契約。
- 一部の官公庁への許認可申請など。
なぜこれらの場面で印鑑証明書が求められるのか？
上記のような場面で共通しているのは、「取引金額が大きい」「法的な権利や義務が大きく変動する」「後々の紛争リスクを避けたい」といった点です。印鑑証明書は、手続きの信頼性と安全性を高め、当事者双方を守るための重要な役割を担っているのです。
【パターン別】印鑑証明書の取得方法を完全ガイド！自分に合った方法は？
印鑑登録が済んでいれば、印鑑証明書はいくつかの方法で取得できます。それぞれの方法の特徴や必要なものを理解し、自分の状況に合った方法を選びましょう。
【基本】方法1：市区町村の役所（役場）窓口で取得する
最も基本的で確実な取得方法が、印鑑登録をしている市区町村の役所（役場）の窓口で申請する方法です。
- どこの役所？： あなたが印鑑登録をしている（住民票のある）市区町村の役所（市役所、区役所、町役場、村役場）の担当窓口です。通常、「市民課」「戸籍住民課」などで取り扱っています。支所や出張所でも取得できる場合がありますので、事前に確認しましょう。
- 窓口での申請に必要なものリスト：
- 印鑑登録証（または印鑑登録カード）： これは絶対に必要です。忘れると発行できません。
- 本人確認書類： 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど。自治体によっては不要な場合もありますが、念のため持参すると安心です。（特に代理人申請の場合は必須）
- 手数料： 1通あたり数百円（例：200円～450円程度）。自治体によって異なります。
- （必要な場合）交付申請書：窓口に備え付けられています。事前にウェブサイトからダウンロードできる自治体もあります。
※実印本体は、印鑑証明書の取得時には必要ありません。
- 申請書の書き方と手続きの流れ（ステップ解説）：
- 役所の担当窓口へ行き、「印鑑登録証明書交付申請書」を受け取ります。
- 申請書に、あなたの住所、氏名、生年月日、必要な枚数などを記入します。印鑑登録証（カード）の番号を記入する欄がある場合もあります。
- 記入した申請書と印鑑登録証（カード）、（求められれば）本人確認書類、手数料を窓口に提出します。
- 職員が内容を確認し、問題がなければ印鑑証明書が交付されます。
- 窓口の受付時間と所要時間：
- 受付時間： 通常、平日の午前8時半～午後5時頃（自治体により異なる）。お昼休みも受付しているか確認しましょう。
- 所要時間： 窓口の混雑状況にもよりますが、空いていれば5分～15分程度で発行されることが多いです。
- 【重要】代理人が窓口で取得する場合の手続きと注意点：本人以外（家族、知人など）が代理で印鑑証明書を取得することも可能です。
- 必要なもの（代理人申請の場合）：
- 本人の印鑑登録証（カード）： これがないと代理人でも発行できません。必ず本人から預かってください。
- 代理人の本人確認書類： 代理人自身の運転免許証、健康保険証など。
- 代理人の認印： 申請書に代理人の署名・捺印が必要な場合。
- 手数料
- 委任状： 多くの自治体では、本人の印鑑登録証（カード）を持参すれば、代理人申請の場合でも委任状は不要としています。 しかし、一部の自治体や特定の状況（例：カードが旧式の手帳型など）では委任状を求められるケースも稀にあります。 念のため、事前にお住まいの市区町村の役所に確認するのが最も確実です。もし委任状が必要な場合は、本人が作成し、署名・捺印したものを預かります。
- 手続き： 代理人が上記のものを持参し、窓口で申請書（代理人用がある場合も）に本人の情報と代理人の情報を記入して申請します。
- 必要なもの（代理人申請の場合）：
【便利でお得】方法2：マイナンバーカードでコンビニ交付サービスを利用する
近年、マイナンバーカードを利用して、全国の主要なコンビニエンスストアのマルチコピー機から印鑑証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」が普及しています。非常に便利なので、利用条件を満たしている方はぜひ活用しましょう。
- 利用できる条件：
- マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていること。（通知カードでは不可）
- マイナンバーカードに「利用者証明用電子証明書」が搭載されていること。（通常、カード発行時に設定しますが、未設定の場合は役所で手続きが必要）
- お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスに対応していること。（対応状況は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のウェブサイトなどで確認できます）
- 印鑑登録が完了していること。
- 必要なもの：
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）： カード交付時に自分で設定したものです。
- 手数料： 1通あたり数百円（例：150円～350円程度）。窓口より手数料が安い自治体が多いです。
※印鑑登録証（カード）や実印本体は不要です。
- 利用可能なコンビニエンスストアとマルチコピー機の操作手順（図解を想定）：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、全国の主要なコンビニに設置されているマルチコピー機で利用できます。（ここに、コンビニのマルチコピー機での印鑑証明書発行の操作手順をステップ形式で記述します。例：1.「行政サービス」を選択 → 2.「証明書交付サービス」を選択 → 3.マイナンバーカードをセット → 4.暗証番号を入力 → 5.「印鑑登録証明書」を選択 → 6.必要な部数を入力 → 7.手数料を支払い印刷、といった流れ。）
- コンビニ交付の大きなメリット：
- 時間外・休日もOK： 原則として毎日午前6時半～午後11時まで利用可能（年末年始、システムメンテナンス時を除く）。役所の開庁時間を気にする必要がありません。
- 全国どこでも： 対応しているコンビニであれば、お住まいの市区町村外の店舗でも取得できます。
- 手数料が安い場合も： 多くの自治体で、窓口よりも手数料が50円～100円程度安く設定されています。
- プライバシー保護： 役所の窓口で職員と対面する必要がなく、自分で操作するため、プライバシーが守られます。
- コンビニ交付の注意点・デメリット：
- 対応していない自治体がある。
- マイナンバーカードと暗証番号が必須。暗証番号を連続して間違えるとロックがかかる。
- マルチコピー機の操作に慣れが必要な場合がある。
- セキュリティ対策はされているが、カードや暗証番号の管理は自己責任。
- 一部、特殊な用紙（改ざん防止用紙など）ではない場合がある（通常は問題なし）。
【窓口に行けない時に】方法3：郵送で申請して取得する
お住まいの市区町村によっては、印鑑証明書を郵送で申請・取得できる場合があります。ただし、実施している自治体は限られており、誰でも利用できるわけではないことが多いので注意が必要です。
- 郵送申請が可能なケースと対象者： 自治体によって異なりますが、例えば「遠隔地に住んでいて窓口に来られない」「病気や高齢で外出が困難」などの理由がある場合に限定されることが多いです。必ず事前にお住まいの自治体に確認してください。
- 郵送申請に必要なものリスト（一般的な例）：
- 印鑑登録証明書交付申請書： 自治体のウェブサイトからダウンロードするか、郵送で取り寄せます。
- 印鑑登録証（カード）のコピー： またはカード番号を申請書に記載。
- 本人確認書類のコピー： 運転免許証、健康保険証など。
- 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）： 現金や切手は不可。
- 返信用封筒： 自分の宛名を書き、必要な額の切手を貼ったもの。
- （場合によっては）その他、自治体が指定する書類。
- 申請書の入手方法： 多くの場合、自治体のウェブサイトから申請書の様式をダウンロードできます。
- 申請から証明書が手元に届くまでの日数と注意点： 郵便の往復日数と役所での処理日数が必要なため、通常1週間～2週間程度かかります。急ぎの場合は不向きです。申請書類に不備があると、さらに時間がかかったり、返送されたりすることがあります。
郵送申請は便利な場合もありますが、利用条件や手続きが煩雑な場合もあるため、よく確認してから行いましょう。
（補足）自動交付機での取得（設置している自治体の場合）
一部の自治体では、役所や公共施設などに「自動交付機」を設置しており、印鑑登録証（カード）と暗証番号（印鑑登録時に設定したもの）を使って、印鑑証明書を取得できる場合があります。
マイナンバーカードのコンビニ交付が普及するにつれて、自動交付機は減少傾向にありますが、もしお住まいの自治体に設置されていれば、窓口の閉庁時間でも利用できる場合があります。利用方法や必要なものは、設置されている自動交付機の案内に従ってください。
一目でわかる！印鑑証明書を取得する際に必要なもの【方法別まとめ】
どの方法で印鑑証明書を取得するにしても、必要なものを事前にしっかり準備しておくことが大切です。
（ここに、取得方法別（役所窓口本人、役所窓口代理人、コンビニ交付、郵送申請）に必要なものをまとめたリストまたは表を挿入します。）
【注意】実印本体は、どの取得方法でも必要ありません！ 必要なのは、基本的に「印鑑登録証（カード）」または「マイナンバーカード」です。
知っておきたい！印鑑証明書の手数料と「有効期限」の正しい理解
印鑑証明書を取得する際には、手数料と有効期限について正しく理解しておく必要があります。
取得にかかる手数料はいくら？（役所窓口 vs コンビニ交付での違い）
印鑑証明書1通あたりの発行手数料は、自治体や取得方法によって異なります。
- 役所窓口： 1通あたり200円～450円程度が一般的です。（例：東京都の多くの区では300円）
- コンビニ交付： 窓口よりも安く設定されている自治体が多く、1通あたり150円～350円程度が一般的です。（例：東京都の多くの区では200円）
事前に、お住まいの市区町村のウェブサイトで手数料を確認しておきましょう。コンビニ交付の方がお得な場合が多いです。
印鑑証明書に「有効期限」は記載されている？その真実とは
多くの方が誤解しやすいのが、印鑑証明書の「有効期限」です。
- 印鑑証明書そのものには、有効期限の記載はありません。 つまり、一度発行された印鑑証明書が、時間経過によって自動的に無効になるということはありません。
- 【最重要】しかし、印鑑証明書を提出する相手方（金融機関、不動産会社、官公庁など）が、「発行後〇ヶ月以内のものを提出してください」と、独自の有効期間を指定するのが一般的です。
- 多くの場合、「発行後3ヶ月以内」と指定されます。場合によっては「発行後1ヶ月以内」「発行後6ヶ月以内」など、異なる期間が指定されることもあります。
なぜ提出先は新しい発行日の証明書を求めるのか？
提出先が新しい発行日の印鑑証明書を求めるのは、以下の理由からです。
- 登録情報の最新性を確認するため： 印鑑登録の内容（住所、氏名など）は、引っ越しや結婚などで変更される可能性があります。発行日が新しい証明書ほど、現在の登録情報が正確に反映されていると判断できます。
- 登録が抹消されていないか確認するため： 例えば、市区町村外へ転出すれば印鑑登録は抹消されます。新しい証明書であれば、現在も有効に登録されていることの確認になります。
したがって、印鑑証明書を取得する際は、「いつまでに発行されたものが必要か」を必ず提出先に確認し、その指定期間に間に合うように、できるだけ手続きの直前に取得するのが基本です。何年も前に取得した古い印鑑証明書は、まず使えないと考えておきましょう。
印鑑証明書を取得・利用する際の重要な注意点まとめ
印鑑証明書は重要な書類ですので、取得時や利用時にはいくつかの注意点があります。
【必須】印鑑登録証（カード）は絶対に必要（コンビニ交付でマイナンバーカード利用時を除く）
役所の窓口や自動交付機で印鑑証明書を取得する場合、印鑑登録証（または印鑑登録カード）がなければ、たとえ本人であっても絶対に発行してもらえません。 必ず持参しましょう。
コンビニ交付の場合は、印鑑登録証の代わりにマイナンバーカードを使用します。
【事前確認】提出先の必要枚数・有効期限（発行後何ヶ月以内か）を必ず確認する
印鑑証明書が無駄にならないように、事前に提出先に以下の点を確認しておきましょう。
- 必要な枚数： 1通で良いのか、複数通必要なのか。
- 有効期限の指定： 「発行後何ヶ月以内」のものが必要か。
これを怠ると、再度取得し直す手間と費用がかかってしまいます。
【内容確認】受け取った印鑑証明書の記載内容（氏名・住所・生年月日・印影）に間違いがないかその場で確認
印鑑証明書を受け取ったら、その場で記載されている自分の氏名、住所、生年月日、そして印刷されている印影が、登録した実印のものと相違ないかを必ず確認しましょう。万が一、間違いがあった場合は、すぐに窓口の職員に申し出てください。
【悪用防止】不要になった印鑑証明書の適切な処分方法（シュレッダーなど）
印鑑証明書には、あなたの氏名、住所、生年月日、そして実印の印影という重要な個人情報が記載されています。不要になった印鑑証明書（有効期限切れ、手続き完了で余ったものなど）は、安易にゴミ箱に捨てず、必ずシュレッダーにかけるか、細かく破って判読できないようにしてから処分しましょう。悪用されるリスクを避けるための大切な対策です。
【要注意】印鑑登録が抹消されると、過去の印鑑証明書も無効になるケース（市区町村外への引っ越しなど）
市区町村外へ転出して住民票を移すと、以前の市区町村での印鑑登録は自動的に抹消されます。たとえ手元に有効期限内（提出先の指定期間内）の印鑑証明書があったとしても、印鑑登録自体が抹消されていれば、その印鑑証明書はもはや効力を持ちません。
引っ越しをした場合は、新しい住所地で速やかに印鑑登録をし直し、新しい印鑑証明書を取得する必要があります。
印鑑証明書に関する Q&A｜よくある疑問をスッキリ解決！
最後に、印鑑証明書に関するよくある質問とその回答をまとめました。
- Q. 印鑑登録証（カード）を忘れたら、役所窓口で印鑑証明書は絶対に取得できませんか？A. はい、原則として絶対に取得できません。印鑑登録証（カード）は、あなたが印鑑登録をしている本人であることを証明する唯一の手段（窓口では）だからです。実印本体や運転免許証だけを持っていっても発行されません。
- Q. 実印本体は、印鑑証明書の取得時に持っていく必要はありますか？A. いいえ、実印本体は必要ありません。必要なのは印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカード（コンビニ交付の場合）です。
- Q. 代理人が印鑑証明書を取得する場合、委任状はどんな時に必要で、どこで手に入りますか？書式は？A. 多くの自治体では、本人の印鑑登録証（カード）を持参すれば、代理人申請の場合でも委任状は不要としています。しかし、一部の自治体や状況によっては委任状を求められることもあります。必要な場合は、委任状の書式（様式）は自治体のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。本人が必要事項を記入し、署名・捺印します。事前に必ずお住まいの役所に確認しましょう。
- Q. コンビニ交付のメリット・デメリットを詳しく教えてください。A. メリット： 早朝深夜・休日も利用可能、全国どこでも取得可能、手数料が安い場合が多い、プライバシーが守られる。デメリット： マイナンバーカードと暗証番号が必須、対応していない自治体がある、操作に慣れが必要、カードや暗証番号の管理責任が伴う。
- Q. 郵送申請は誰でも利用できますか？時間はどのくらいかかりますか？A. 郵送申請は実施している自治体が限られており、利用できる対象者も限定されていることが多いです（例：遠隔地在住、外出困難など）。申請から受け取りまで1～2週間程度かかるため、急ぎの場合は不向きです。必ず事前にお住まいの自治体にご確認ください。
- Q. 何年も前に取得した古い印鑑証明書は、まだ使えますか？A. 印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、提出先が「発行後3ヶ月以内」などと指定しているため、古いものはまず使えません。必ず提出先の指定を確認し、新しいものを取得してください。
- Q. 印鑑証明書を紛失してしまったら、どうすれば良いですか？A. 印鑑証明書（書類）を紛失しても、それ自体で直接的な悪用リスクは低いですが、個人情報が含まれているため、念のため再発行が必要な場合は新しいものを取得し、古いものは見つけ次第適切に処分しましょう。もし印鑑登録証（カード）を紛失した場合は、直ちに役所に届け出て、カードの利用停止と再発行（または印鑑登録の再登録）の手続きが必要です。
- Q. 印鑑登録証（カード）の暗証番号を忘れたら？A. コンビニ交付サービスが利用できなくなります。また、一部自治体の自動交付機も利用できません。暗証番号を忘れた場合は、役所の窓口で再設定の手続きが必要になります（本人確認書類などが必要）。
まとめ：印鑑証明書の取得方法と注意点をしっかり理解して、スムーズな手続きを実現しよう！
今回は、「印鑑証明書」について、その基本的な意味から、具体的な取得方法、有効期限の考え方、そして重要な注意点まで、詳しく解説しました。
印鑑証明書は、あなたの実印が本物であることを公的に証明する、非常に重要な書類です。不動産取引や相続など、人生における大切な場面で必要となります。その役割と取得方法を正しく理解しておくことで、いざという時に慌てず、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
【印鑑証明書取得の重要ポイント再確認】
- 印鑑証明書の取得には、事前の「印鑑登録」が必須です。
- 取得方法は主に「役所窓口」「コンビニ交付」「郵送申請」の3つ。自分の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
- 役所窓口では「印鑑登録証（カード）」が、コンビニ交付では「マイナンバーカードと暗証番号」が不可欠です。
- 印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、提出先が「発行後〇ヶ月以内」と指定するため、手続きの直前に取得するのが基本です。
- 不要になった印鑑証明書は、個人情報保護のため、シュレッダーなどで適切に処分しましょう。
この記事を参考に、印鑑証明書の取得に関する知識を深め、今後の手続きに役立ててください。不明な点や、お住まいの自治体独自のルールについては、必ず事前に役所の担当窓口や、書類の提出先に確認するようにしましょう。
印鑑証明書と合わせて知っておきたい情報：
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