法人実印（代表者印・丸印）の作り方：サイズ・書体・材質の選び方から登録・保管まで

会社設立や法人運営を考え始めたばかりの20代・30代の皆さん、「法人実印（代表者印・丸印）」と聞いて、その重要性や選び方、さらには登録方法や保管方法について、たくさんの情報の中から何を選べば良いのか分からず、不安を感じていませんか？

法人実印は、個人の実印と同じように、会社の重要な契約や法的な手続きにおいて、その会社（法人）の意思を公的に証明する、まさに会社の顔となる最重要アイテムです。しかし、角印との違いや、サイズの規定、偽造されにくい書体、そして耐久性のある材質の選び方など、専門的な知識も多く、初めての準備では戸惑うことも少なくありません。

この記事では、そんなあなたの疑問や不安を解消するために、法人実印の基礎知識から、法務局の規定に沿ったサイズ、信頼性を高める書体、耐久性に優れた材質の選び方を徹底解説します。さらに、作成から法務局での登録手順、主な使用シーンでの注意点、そして万が一の紛失・盗難に備えた適切な管理方法と対処法まで、これ一つで法人実印のすべてが分かるようにまとめました。

この記事を読めば、あなたは自信を持って最適な法人実印を選び、スムーズに会社設立やその後の事業運営を進めることができるでしょう。会社の未来を守る大切な印鑑選びの疑問を解消し、安心してビジネスをスタートさせましょう。

法人実印（代表者印・丸印）の基礎知識

法人実印（代表者印・丸印）とは？

法人を設立する際、個人にとっての実印にあたるものが法人実印です。一般的には「代表者印」や「丸印」とも呼ばれ、会社の最も重要な契約や法的な手続きにおいて、その会社（法人）の意思を証明するために使用されます。

具体的には、法務局に登録することでその印影が公に認められ、会社の実印として法的な効力を持つ唯一無二の印鑑となります。個人の実印と同様に、その印鑑が本物であることを証明するために「印鑑証明書」が発行されます。

たとえば、会社を設立する登記申請の際や、不動産の売買契約、銀行からの融資を受ける際の金銭消費貸借契約など、会社の存続や財産に関わる非常に重要な場面で押印が求められます。この印鑑がなければ、会社としての正式な契約や登記ができないため、法人運営の根幹をなすものと言えるでしょう。

角印との違いと使い分け

法人印鑑には、法人実印（代表者印・丸印）の他に「角印」と呼ばれる印鑑があります。これら二つは形状も役割も大きく異なります。

• 法人実印（代表者印・丸印）:
  • 形状: 一般的に二重の円形（外枠に会社名、内枠に役職名など）をしています。
  • 役割: 法務局に登録され、会社の実印として法的な効力を持ちます。主に会社を代表する意思決定や重要な契約、登記などに使用されます。
  • 使用例: 会社設立登記、不動産売買契約、銀行借入契約、株券の発行、官公庁への提出書類など、法的な拘束力や証明力が求められる場面。
• 角印:
  • 形状: 四角い形をしており、多くは会社名のみが彫られています。
  • 役割: 法務局への登録義務はなく、主に日常業務での書類に「会社として発行した」ことを示すために使用されます。個人の認印に近い役割です。
  • 使用例: 見積書、請求書、領収書、社内文書、契約書（認印代わり）など、会社の承認を示す場面で使われます。法的な証明力は法人実印ほど高くありません。

例えば、あなたが会社で取引先に請求書を送る場合、その請求書には角印を押すのが一般的です。これは「この請求書は確かに当社が発行したものです」という会社の認印としての意味合いが強いです。一方、新規でオフィスを購入する際の不動産契約書には、必ず法人実印を押す必要があります。これは、会社の財産に直接関わる重大な契約だからです。

このように、法人実印は「会社の代表者の意思表示」、角印は「会社の承認」を示すものと理解し、それぞれの印鑑が持つ重みに応じて使い分けることが重要です。

なぜ法人実印が重要なのか

法人実印が極めて重要である理由は、その印鑑が会社（法人）の同一性を証明し、法的な取引における信頼性を担保する唯一の証だからです。

個人における実印と同様に、法人実印は「この契約は、確かにこの会社が正式に承認し、締結したものである」ということを公的に証明する役割を担います。これにより、第三者に対して会社の意思表示を明確にし、取引の安全性を確保しているのです。

もし法人実印が適切に管理されていなかったり、安易に使われたりした場合、以下のような重大なリスクが生じる可能性があります。

• 契約の無効化やトラブル:

  法人実印が正規のものでないと判断された場合、契約が無効になったり、重大な法的トラブルに発展したりする恐れがあります。例えば、会社の代表者になりすました第三者が不正な契約を結んでしまった場合、それが法人実印によって結ばれたと見なされれば、会社に多大な損害が生じる可能性があります。

• 会社の財産的損失:

  銀行口座の開設や高額な融資、不動産の売買など、会社の重要な財産が関わる取引には必ず法人実印が必要です。もし印鑑が盗難・悪用されれば、会社名義で不正な借入をされたり、会社の大切な資産を勝手に処分されたりといった、致命的な財産的損失を招く可能性があります。

• 信用の失墜:

  法人実印の管理がずさんであることは、会社のガバナンス（統治体制）の欠如と見なされ、取引先や金融機関からの信用を失う原因にもなりかねません。一度失った信用を取り戻すのは非常に困難です。

以上の理由から、法人実印は会社にとって最も重要な財産であり、その作成から登録、使用、そして保管に至るまで、細心の注意と厳重な管理が求められます。法人実印を適切に扱うことは、会社の法的安定性と事業の継続性を守る上で不可欠なのです。

法人実印の選び方：失敗しないサイズ・書体・材質

法人実印は、会社の顔とも言える重要なアイテムです。その選定を誤ると、法的な問題や実用上の不便が生じる可能性があります。だからこそ、サイズ、書体、材質の3つの要素を慎重に選ぶことが成功への鍵となります。

適切なサイズとは？（規定と推奨）

法人実印のサイズは、法務局での印鑑登録において明確な規定があります。この規定に合致しない印鑑は、登録ができないため、作成前に必ず確認が必要です。

結論として、法人実印のサイズは「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と定められています。

この規定がある理由は、印鑑の偽造や悪用を防ぐとともに、印影が鮮明に記録され、法的な証拠能力を保つためです。小さすぎると印影が不鮮明になりやすく、大きすぎると不正な利用の対象になりやすい上に、印鑑登録証明書の枠に収まらない可能性も出てきます。

具体的には、多くの印鑑専門店では、代表者印の推奨サイズとして18.0mmや21.0mmの丸印を提案しています。これらは上記の規定範囲内にあり、かつ押印しやすく、印影も鮮明に出やすいバランスの取れたサイズです。例えば、頻繁に契約書に押印する機会がある場合、あまりにも小さい印鑑だと押しにくさを感じるでしょうし、反対に大きすぎると見た目のバランスが悪くなることもあります。

そのため、規定範囲内で最もバランスが良く、かつ会社の規模や代表者の手の大きさに合わせて選びやすい18.0mmまたは21.0mmを検討することをおすすめします。これにより、法務局でのスムーズな登録はもちろんのこと、実用面でも不便を感じることなく法人実印を使用できるでしょう。

信頼性を高める書体の選び方

法人実印の書体選びは、その印鑑の信頼性や偽造されにくさに直結するため、非常に重要です。結論から言うと、法人実印には「印相体（吉相体）」または「篆書体（てんしょたい）」が強く推奨されます。

これらの書体が選ばれる理由は、判読しにくい複雑な字形をしており、偽造が極めて困難だからです。特に印相体は、文字が印面の枠に接するようにデザインされ、八方に広がるような形から「吉相体」とも呼ばれ、縁起が良いとされるだけでなく、物理的に欠けにくく、偽造対策としても非常に優れています。

具体的に見てみましょう。

• 印相体（吉相体）:
  • 特徴: 文字が枠に接し、字画が複雑に絡み合うため、判読が難しい。力強く重厚感がある。
  • メリット: 偽造されにくい、耐久性が高い、縁起が良いとされる。
  • 用途: 実印、銀行印など、特に重要性の高い印鑑に最適。
• 篆書体（てんしょたい）:
  • 特徴: 秦の始皇帝が制定した漢字の基本書体で、左右対称で直線的なデザインが特徴。
  • メリット: 美しく格調高い、偽造されにくい。
  • 用途: 実印、銀行印、認印など幅広く用いられる。

一方で、古印体や楷書体は、読みやすくデザインされているため、日常使いの認印などには適していますが、法人実印のような重要度の高い印鑑には不向きです。読みやすいということは、それだけ偽造しやすいリスクも伴うからです。

したがって、会社の法的安全性を守るためにも、法人実印の書体は、その判読のしにくさから偽造防止効果が高い印相体か篆書体を選ぶべきです。これにより、会社の重要な意思決定や契約が不正に利用されるリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

耐久性と美しさを兼ね備える印材の選び方

法人実印の印材選びは、印鑑の耐久性、美しさ、そして会社の品格に影響します。安価な材質では、印影が劣化しやすかったり、欠けやすかったりするため、慎重な選択が求められます。結論として、法人実印には耐久性が高く、長期間の使用に耐えうる材質を選ぶべきです。

印材は大きく分けて、動物系（水牛など）、植物系（木材など）、金属系（チタンなど）があります。それぞれに特徴があり、価格帯も異なります。

例えば、設立したばかりで予算が限られている場合は、コストパフォーマンスに優れた黒水牛やオランダ水牛が有力な選択肢となるでしょう。これらは価格を抑えつつも十分な耐久性と品格を兼ね備えています。一方、会社の歴史を刻む重要な印鑑として、永続性や手入れのしやすさを最優先するなら、少々高価でもチタン製を選ぶメリットは大きいでしょう。

重要な法人実印だからこそ、長期的な視点で材質を選ぶことが肝要です。会社の顔として長く使い続けるためにも、単なる価格だけでなく、その材質が持つ特性やメンテナンスの必要性を理解し、会社の将来を見据えた最適な印材を選びましょう。

法人実印の作成・登録・使用方法

法人実印は、適切な選び方をした後、その効力を発揮するために法務局への登録が必須です。作成から登録、そして日々の運用に至るまで、いくつかの手順と注意点があります。これらを正しく理解し実行することで、会社の法的安定性が確保され、スムーズな事業運営が可能になります。

法人実印の作成手順

法人実印を作成する際、まずは信頼できる印鑑専門店を選び、適切な注文を行うことが重要です。結論として、実店舗またはオンラインの印鑑専門店で、必要な情報を正確に伝え、オーダーメイドで作成してもらうのが一般的な手順です。

その理由は、法人実印が持つ法的重みから、大量生産品では得られない唯一無二性と、高い偽造防止性が求められるためです。また、法務局の規定に沿ったサイズや書体でなければ登録できないため、専門知識を持つ業者に依頼するのが確実です。

具体的な作成手順は以下の通りです。

1. 印鑑専門店の選定: 実績があり、品質の良い印材と彫刻技術を持つ印鑑専門店（実店舗、オンラインショップ）を選びます。口コミや評判も参考にすると良いでしょう。
2. 印材・サイズ・書体の決定: 前章で解説した内容を参考に、会社の象徴となる印材（黒水牛、チタンなど）、適切なサイズ（18.0mm、21.0mmなど）、偽造防止性の高い書体（印相体、篆書体など）を選びます。
3. 彫刻内容の指定:
   • 外枠（天丸）：通常、会社名や法人名（例：「株式会社〇〇」、「合同会社△△」）を彫刻します。
   • 内枠（主役）：代表取締役の役職名と個人の氏名を彫刻するのが一般的です（例：「代表取締役印」、「理事長之印」）。個人名の代わりに役職名のみを彫刻する場合もありますが、個人の実印としての役割も兼ねるため、氏名を入れるのが一般的です。
4. 注文と支払い: 選んだ内容で注文し、支払いを行います。オーダーメイドのため、納期に数日から1週間程度かかることが多いです。
5. 完成・受け取り: 完成した印鑑を受け取ります。受け取り後には、印影に誤りがないか、欠けや傷がないかなどを必ず確認しましょう。

例えば、あなたが新しい株式会社を設立する場合、まずは会社の商号（名称）を決定し、それを基に印鑑専門店で法人実印を注文します。この際、「会社名が長めだから、少し大きめの21.0mmにしようか」「偽造対策を徹底したいから印相体にしよう」といった具体的な検討が求められます。こうして作成された法人実印は、次のステップである法務局への登録を経て、初めてその法的効力を発揮します。

法務局での印鑑登録方法

法人実印は、作成しただけではその法的効力を持ちません。法務局に登録することで初めて「実印」として認められ、印鑑証明書の発行が可能になります。結論として、会社設立登記と同時に、または設立後に、管轄の法務局で印鑑登録を行う必要があります。

印鑑登録が必須である理由は、その印影を法務局に保管することで、当該印鑑がその法人によって公式に使用されていることを公的に証明し、不正使用を防止するためです。法的な取引において、印鑑証明書の提示が求められるのはこのためです。

具体的な登録方法は以下の通りです。

1. 印鑑届書（法人）の準備: 法務局のホームページからダウンロードするか、窓口で「印鑑届書」を入手します。必要事項（会社名、本店所在地、代表者氏名、登録する印鑑の押印など）を正確に記入します。
2. 押印する印鑑の確認: 前章で作成した法人実印を用意します。印鑑のサイズや彫刻内容が法務局の規定（辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの）に適合しているか再度確認しましょう。
3. 代表者の個人実印と印鑑証明書: 印鑑届書には、会社代表者の個人実印を押印し、その個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）を添付する必要があります。これは、会社代表者が本当にその印鑑を登録しようとしていることを公的に証明するためです。
4. 法務局への提出: 会社の本店所在地を管轄する法務局の窓口へ、上記の書類一式を持参し提出します。会社設立登記と同時に行うのが一般的で、効率的です。郵送での提出も可能ですが、不備があった場合の対応を考慮すると窓口での提出がおすすめです。
5. 印鑑カードの交付: 登録が完了すると「印鑑カード」が交付されます。このカードは、今後印鑑証明書を取得する際に必要となる重要なカードですので、大切に保管してください。

例えば、会社設立の際、定款の認証が終わり、いよいよ登記申請という段階で、同時に法人実印の登録手続きを行います。この時、もし事前に作成した法人実印が規定サイズ外だったり、書体が不適切だったりすると、申請が受理されず、設立が遅れてしまうことになります。そのため、印鑑届書に押印する前に、必ず登録予定の印鑑と個人の実印、そして個人の印鑑証明書が揃っているか確認し、不備なく提出することが重要です。これにより、スムーズに法人実印の登録を完了させ、会社の活動を本格的にスタートさせることができるでしょう。

主な使用シーンと注意点

法人実印は、その法的効力の高さから、使用されるシーンが限定され、かつ厳重な注意が必要です。結論として、法人実印は会社の最も重要な契約や公的な手続きにのみ使用し、日常的な業務では使用しないよう徹底すべきです。

この使い分けが重要な理由は、法人実印の押印が会社の最終的な意思決定を意味し、その結果に対して会社が法的な責任を負うためです。安易な使用は、不正な契約や損害賠償のリスクに直結します。

主な使用シーンは以下の通りです。

• 会社設立登記、役員変更登記など各種登記申請: 法務局への提出書類に必須です。
• 不動産の売買契約、賃貸借契約: 会社の財産に関わる重要な契約です。
• 銀行借入（融資）契約、保証契約: 金融機関との間で金銭の貸し借りを行う際に必要です。
• 株券の発行、株式譲渡契約: 会社の資本構成に関わる重要事項です。
• 公正証書の作成: 公証役場で作成される公的な書類への押印です。
• 許認可申請: 官公庁への重要な許認可申請書類に求められることがあります。

これらのシーンでの使用に際しては、以下の点に特に注意してください。

• 押印前の内容確認: 必ず書類の内容を詳細に確認し、不明な点や不利益な条項がないことを確認してから押印しましょう。一度押印してしまうと、その内容に同意したと見なされ、後から覆すのは非常に困難です。
• 印鑑証明書の添付: 法人実印の押印とセットで、印鑑証明書の提出を求められることがほとんどです。これは、印影が真正なものであることを公的に証明するためです。事前に必要枚数を確認し、有効期限内のものを準備しましょう。
• 他者への安易な貸与禁止: 法人実印は会社の代表者の意思そのものです。絶対に安易に他者（たとえ社員であっても）に貸し出してはいけません。押印は、必ず代表者本人または厳格な管理体制のもとで行われるべきです。
• デジタル化への対応: 近年、電子契約サービスが普及していますが、これらのサービスでも法人実印に代わる電子署名や電子認証が必要となります。物理的な印鑑の代わりに、電子的な証明書を厳重に管理することが求められます。

例えば、あなたが会社の代表として銀行から融資を受ける際、金融機関から渡される契約書には必ず法人実印の押印と印鑑証明書の添付が求められます。この時、書類の内容をよく確認せず、安易に印鑑を押してしまうと、会社の将来に大きな負債を背負うことになりかねません。したがって、法人実印を使用する際は、その一回ごとの押印が会社にとって重大な意味を持つことを深く認識し、慎重に対応することが不可欠です。これにより、会社の安全と信用を守りながら、スムーズに事業を進めることができるでしょう。

法人実印の適切な管理方法と紛失時の対応

法人実印は会社の最も重要な「顔」であり、その管理方法は会社の信用と財産に直結します。不適切な管理は、重大なトラブルや損害に繋がる可能性があるため、常に細心の注意を払う必要があります。ここでは、法人実印を安全に保管する方法と、万が一紛失・盗難に遭った際の適切な対処法について解説します。

盗難・悪用を防ぐ厳重な保管方法

法人実印は、その法的効力の高さから、盗難や悪用から厳重に保護する必要があります。結論として、法人実印は印鑑証明書や他の印鑑とは別の場所で、鍵のかかる安全な環境に保管することが最も重要です。

このような厳重な保管が必要な理由は、もし法人実印と印鑑証明書が同時に盗まれた場合、第三者によって会社名義での不正な契約や財産処分が行われるリスクが極めて高まるためです。印鑑登録証明書は、印鑑の正当性を証明する「鍵」の役割を果たすため、印鑑本体とは物理的に離して保管することで、リスクを分散させることができます。

具体的な保管方法は以下の通りです。

• 鍵のかかる金庫や引き出しに保管する:

  オフィス内の金庫や、施錠できる堅固な引き出しに保管しましょう。特に、誰もがアクセスできるような場所（一般的な事務机の引き出しなど）に放置することは絶対に避けてください。

• 印鑑証明書と印鑑カードは別に保管する:

  法人実印本体と、印鑑登録証明書、そして印鑑カード（印鑑証明書を発行する際に必要となるカード）は、必ずそれぞれ別の場所に保管してください。例えば、印鑑本体は会社の金庫、印鑑カードは経理担当者の厳重なキャビネット、印鑑証明書は必要時のみ発行し、使用後は速やかに破棄するか、さらに別の安全な場所に保管するといった対策が有効です。

• 担当者を限定し、安易な持ち出しを禁止する:

  法人実印の管理者や使用できる人物を明確に限定し、社内規定を設けて運用しましょう。必要時以外は持ち出しを禁止し、持ち出す際も必ず記録を残すなど、厳格なルールを徹底することが重要です。

• 高温多湿を避ける:

  印材によっては、高温多湿な環境で劣化したり、ひび割れを起こしたりする可能性があります（特に黒水牛やオランダ水牛などの動物系印材）。印鑑ケースに入れ、直射日光の当たらない涼しい場所で保管することで、印鑑そのものの劣化を防ぎ、印影の鮮明さを保つことができます。

例えば、あなたが会社の総務担当者だとしましょう。法人実印は常に鍵付きの金庫に保管し、印鑑証明書が必要になった時だけ、印鑑カードを使って法務局で発行し、使用後はすぐに原本を返却してもらうか、シュレッダーで処分するといった運用を徹底します。これにより、万が一の盗難時にも、印鑑証明書が同時に悪用されるリスクを大幅に低減できるでしょう。このように、「印鑑本体」「印鑑カード」「印鑑証明書」の三点セットが同時に第三者の手に渡らないような管理体制を構築することが、法人実印の悪用を防ぐ上で最も効果的な方法です。

万が一の紛失・盗難時の対処法

どんなに厳重に管理していても、不測の事態で法人実印を紛失したり、盗難に遭ったりする可能性はゼロではありません。万が一の際には、迅速かつ適切な対処が会社の損害を最小限に抑える上で不可欠です。結論として、法人実印の紛失や盗難が判明した場合は、速やかに管轄の法務局と警察に届け出て、不正使用防止のための手続きを行うべきです。

迅速な対処が求められる理由は、法人実印が悪意のある第三者の手に渡ると、会社名義で勝手に契約を結ばれたり、借金を背負わされたりするなどの甚大な被害が生じる可能性があるためです。時間が経てば経つほど、被害が拡大するリスクが高まります。

具体的な対処法は以下の通りです。

1. 警察への届け出:

   まず、最寄りの警察署に紛失届または盗難届を提出します。これにより、紛失・盗難の事実を公的に記録し、不正使用された場合の証拠となります。届け出の際には、紛失・盗難した印鑑の種類（法人実印であること）、紛失・盗難日時、場所、状況などを詳細に伝えてください。届け出が受理されると、受理番号が発行されるので控えておきましょう。

2. 法務局への改印届または印鑑廃止届の提出:

   次に、会社の本店所在地を管轄する法務局へ連絡し、状況を説明します。その後、「改印届」（新しい印鑑を登録する場合）または「印鑑廃止届」（印鑑登録を一時的に抹消する場合）を提出し、登録されている印鑑の効力を停止させます。この際、代表者個人の実印と印鑑証明書が必要となる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。警察で発行された受理番号を法務局に伝えることで、手続きがスムーズに進むことがあります。

3. 関係各所への連絡:
   • 金融機関: 法人実印を銀行印としても登録していた場合は、速やかに取引のある金融機関全てに連絡し、口座の一時停止や印鑑の変更手続きについて相談しましょう。これにより、不正な預金引き出しなどを防ぐことができます。
   • 取引先: 状況によっては、重要取引先に一時的に印鑑の使用を停止している旨を伝え、注意を促すことも検討します。
4. 新しい法人実印の作成と登録:

   紛失・盗難した法人実印の効力停止手続きが完了したら、速やかに新しい法人実印を作成し、改めて法務局に登録し直しましょう。これにより、会社の事業活動を円滑に再開できます。

例えば、もし会社の金庫から法人実印が盗まれたことが判明した場合、まずすぐに警察に連絡し、盗難届を提出します。その足で法務局へ行き、印鑑廃止届を提出することで、その印鑑が公的に使用できなくします。同時に、会社の取引銀行すべてに連絡し、口座の不正利用がないか確認し、必要であれば口座を一時凍結してもらいます。これらの迅速な対応が、会社が被る可能性のある損害を最小限に食い止めるための鍵となります。法人実印の紛失・盗難は、会社にとって緊急事態であると認識し、迷わず上記の手順を実行することが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

代表者印とは何ですか？

代表者印とは、個人にとっての「実印」にあたるもので、法人が法務局に登録する「法人実印」のことです。会社の最も重要な契約や法的な手続きにおいて、会社（法人）の意思を証明するために使用されます。法務局に登録することで、その印影が公的に認められ、印鑑証明書の発行が可能になります。

代表者印のサイズに規定はありますか？

はい、代表者印のサイズには法務局での印鑑登録規定があります。「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と定められています。多くの印鑑専門店では、押印しやすく印影も鮮明に出やすい18.0mmや21.0mmの丸印が推奨されています。

代表者印におすすめの書体は何ですか？

代表者印には、偽造されにくい「印相体（吉相体）」または「篆書体（てんしょたい）」が強く推奨されます。これらの書体は判読が難しく、複雑な字形をしているため、会社の法的安全性を高める上で非常に有効です。

代表者印の印材は何を選べば良いですか？

代表者印の印材は、耐久性が高く長期間の使用に耐えうるものを選ぶべきです。主に動物系（黒水牛、オランダ水牛）、植物系（柘、アカネ）、金属系（チタン）があります。耐久性と高級感を重視するなら黒水牛やオランダ水牛、手入れ不要で永続性を求めるならチタンがおすすめです。コストを抑えつつ品質を求める場合は黒水牛などが有力な選択肢となります。

本記事では、会社にとって最も重要な「顔」である法人実印（代表者印・丸印）について詳しく解説しました。

この記事のポイント

• 法人実印の基礎知識: 個人の実印にあたり、法務局への登録で法的な効力を持つ唯一無二の印鑑です。角印との違いを理解し、重要契約や登記などに適切に使い分けることが不可欠です。
• 法人実印の選び方: 法務局の規定（1cm超～3cm以内）を満たし、偽造されにくい印相体や篆書体を選ぶことが重要です。材質は、耐久性のある黒水牛やチタンがおすすめです。
• 作成から登録、使用法: 信頼できる専門店で作成し、会社設立登記と同時に法務局へ登録するのが効率的です。使用時は内容をよく確認し、安易な貸与は厳禁です。
• 厳重な管理と紛失時の対応: 印鑑本体と印鑑証明書・印鑑カードは別々に保管し、鍵のかかる場所に収納しましょう。万が一の紛失・盗難時は、速やかに法務局と警察に届け出ることが最重要です。

法人実印は、会社の信用と財産を守る上で不可欠な存在です。その作成、登録、そして日々の管理を適切に行うことで、会社の法的安定性を確保し、安心して事業を進めることができます。ぜひ、本記事の内容を参考に、あなたの会社にとって最適な法人実印を選び、厳重に管理してください。